2017年12月1日制定

 

サテライトシェアオフィス利用規約(シェアデスク利用ライセンス)

 

利用企業は、東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」という。)が提供するサテライトシェアオフィスサービス(以下「本サービス」という。)を利用するにあたり、下記条項により定める利用規約(以下「本規約」という。)に同意するものとする。

 

第1条 サテライトシェアオフィスの利用

1. 利用企業は、次条第1項に定義する利用契約が成立した場合、本サービスに関し東急電鉄が提供するサテライトシェアオフィス(以下「本オフィス」という。)を、別途東急電鉄が定めるサテライトシェアオフィス利用規則(以下「利用規則」という。)に基づき、当該利用契約により取得した第7条記載のライセンスカード(以下「ライセンスカード」という。)を貸与した利用企業の従業員(以下「利用企業の従業員」という。)にのみ、利用させることができる。なお、利用企業は次条第1項に定義する利用契約及び利用規則における各遵守事項を利用企業の責任と負担で利用企業の従業員に遵守させるものとし、利用規則に基づき発生した違約金等、利用者の負担義務については、すべて利用企業に帰属する。

2. 利用企業は、前項の他、利用企業の就業場所の一部となる本オフィスについて、サテライトシェアオフィスの各施設が利用開始日以降も変動し得ることを認識し、利用企業の従業員を含む利用企業の利用予定者に対し、利用企業の社内イントラネットなどを利用して適宜、最新の当該各施設を利用企業の責任と負担で周知するものとする。

3. 東急電鉄は、(第22条第2項の個人情報とも別に)利用企業の従業員を含む利用企業の利用予定者の個人情報を東急電鉄自ら取得し、本オフィスに関する情報提供サービス等を実施することがあり得るが、この場合においても東急電鉄は、前二項の利用企業の義務及び利用企業の労働関連法規その他、使用者としての責任を代行するものでは一切ないことを、利用企業はあらかじめ承諾する。

 

第2条 利用契約の成立及び性質

1. 本規約を契約内容とする本サービスに関する東急電鉄及び利用企業間の利用契約(以下「利用契約」という。)は、東急電鉄が利用企業から東急電鉄の指定する手続きによる本サービスの利用申込を受け、所定の審査の結果、東急電鉄がこれを承諾した旨の書面(以下「確認書」という。)を利用企業に提出し、かつ利用企業が当該書面を確認及び押印のうえ東急電鉄に返送し、東急電鉄がこれを受領したときに成立するものとする。

2. 利用企業は、東急カード株式会社の発行するクレジットカード(以下「東急カード」という。)の本人会員、かつ法人であることが利用契約成立の条件となり、当該条件が前項の利用申込時に満たされていない場合、東急電鉄の指定する手続きに、東急カードの申込及び審査があることを予め承諾する。また、利用企業は、所定の審査の結果、利用契約が成立せず、東急電鉄が確認書を提出しない場合があることを予め承諾する。

3. 利用契約が利用規則を遵守することを条件とした施設利用契約であり、借地借家法上の借家権もしくは民法上の賃借権は発生せず、東急電鉄が利用企業に対し、本オフィスの排他的な占有権限を与えるものではないことを東急電鉄及び利用企業は相互に確認する。

 

第3条 利用目的

利用企業は、本オフィスを執務スペースとしてのみ利用することができ、それ以外の目的で利用してはならない。

 

第4条 利用期間

1. 利用契約における利用期間(以下「利用期間」という。)は利用開始日から1年間とする。なお、利用開始日については、確認書にて定める。

2. 利用契約は、東急電鉄又は利用企業が利用期間満了日の2か月前迄に相手方に対し、更新しない旨の意思表示を書面にて通知した場合を除き、利用期間満了日の翌日から起算して1年間同一条件にて更新され、以後同様とする。

 

第5条 期間内解約

東急電鉄及び利用企業は、利用期間中といえども、相手方に対し、2か月前迄の書面による予告をもって利用契約の解約を申し入れることができ、この場合、当該予告期間の満了と同時に利用契約は終了する。

 

第6条 サテライトシェアオフィスの利用

1. 東急電鉄は、確認書により定めた定額制ライセンス数及び従量制ライセンス数に応じた枚数のライセンスカードを、利用企業に対し発行する。

2. 本オフィスの入退室時の開錠、及び入退室の時間管理にはライセンスカードを用いるものとする。利用企業は本オフィスを利用する際には、利用企業の従業員に一枚ずつライセンスカードを携帯させなければならない。

3. 東急電鉄は、本オフィス混雑時には、利用企業の従業員に対し、その利用を一時的に制限することができ、利用企業は予めこれを承諾する。

 

第7条 ライセンスカードの引き渡し

1. 東急電鉄は利用期間の開始日までに、ライセンスカードを利用企業に引き渡すものとする。尚、利用企業は東急電鉄より引き渡されたライセンスカードの複製を行ってはならない。

2. 利用企業は、カード発行手数料(以下「カード発行手数料」という。)として別紙記載の金額をライセンスカードの枚数に応じて東急電鉄に支払う。

3. ライセンスカードの紛失、盗難又は破損が生じた場合、利用企業は、東急電鉄に対し、直ちに届出を行わなければならない。また、かかる場合、利用企業は、東急電鉄に対し、別紙記載の再発行事務手数料及び再発行代金を支払わなければならない。

 

第8条 利用料

1. 利用企業は、本オフィスを利用する対価として、東急電鉄に対し別紙記載の利用料を支払う。

2. 利用企業は、前項の利用料の当月分を毎月翌月末日までに東急電鉄に支払わなければならない。

3. 1ヶ月に満たない期間の利用であっても、利用料については、日割計算はしないものとする。

4. 1項の利用料の支払いは、東急電鉄からの請求に基づき、東急電鉄が指定する銀行口座への振り込み又はクレジットカード決済の、いずれか東急電鉄が指定する方法(以下「支払方法」という。)によって支払うものとする。なお、銀行口座への振り込みによる支払いの場合、振込手数料は利用企業の負担とする。

 

第9条 消費税等

1. 利用企業は前条第1項の利用料に係る消費税等相当額を、前条第4項と同様の方法により東急電鉄に支払う。

2. 東急電鉄及び利用企業は、将来、消費税法等の改正により当該消費税等に変更があった場合には、直ちにそれに従って前条の利用料に乗じる比率が変更されることにつきあらかじめ承諾する。

 

第10条 利用料等の変更

東急電鉄は、維持管理費等の増減により利用料の金額が不相当となったと判断した場合、又は支払方法を変更する場合、2か月前までの書面による予告をもって第8条第1項の利用料又は第8条第4項の支払方法を改定することができ、利用企業はこれにつきあらかじめ承諾する。

 

第11条 ライセンス数の増減

1. ライセンス数について、利用企業は、利用期間中であっても、東急電鉄に対し、変更日の2か月前までに、東急電鉄指定の様式にて届け出ることで、変更することができるものとする。なお、変更日については、各月の初日に限るものとする。

2. 東急電鉄及び利用企業は、前項により、ライセンス数が変更となった場合、別紙記載の基本利用料は、1ライセンスあたりの金額に変更後のライセンス数を乗じた金額に変更となることを確認する。

 

 

第12条 サテライトシェアオフィス付帯サービスについて

利用企業の従業員は、利用規則別紙3記載のサテライトシェアオフィス付帯サービス(以下「付帯サービス」という。)を、利用期間中に限り、利用規則別紙3記載の条件において利用することができる。ただし、付帯サービスの利用料金は利用企業の負担とし、支払い方法は第8条を準用する。

    

第13条 善管注意義務

利用企業の従業員は、本オフィスの他、本オフィスが存する建物(以下「本建物」という。)の共用部分を、利用契約及び利用規則の他、本建物を利用するにあたって建物所有者等が定める館内細則及びその他諸規定等に基づき、善良なる管理者の注意を持って利用しなければならない。

 

第14条 遅延損害金

利用企業は、利用契約に基づく金銭債務を所定の期日までに履行しない場合は、遅延金額に対する当該期日の翌日から履行日まで年14.6%の割合(1年を365日とする日割計算。)による遅延損害金を、遅延金額に加算して東急電鉄に支払わなければならない。

 

第15条 禁止事項

1. 利用企業の従業員は、本オフィスの利用において、利用規則に定める禁止事項に加え、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。

(1) 本建物及び本オフィスの立入禁止箇所に進入すること。

(2) 本建物を利用する他の会員及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発する行為。

(3) 本オフィス内で喫煙をすること。

(4) 本オフィス内に動物を持込み又は本オフィス内で飼育をする行為。但し、東急電鉄の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。

(5) 本オフィス内で火気等を利用すること又は火気等を持ち込むこと。

(6) 本オフィス内で商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うこと。

(7) 公序良俗に反する行為、その他東急電鉄が不適切と判断する行為を行うこと。

(8) 法令に違反する行為等不正行為を行うこと。

2. 利用企業は本オフィスを下記各号の業種又はそれに類する事業を行うための事務所として利用してはならない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条において定義する業種。

(2) 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業。

(3) 特定の宗教団体の布教活動に関与する業種。

(4) 特定の政治団体の政治活動に関与する業種。

(5) その他東急電鉄が不適当と認めた業種。

3. 利用企業は利用契約における権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に供してはならない。

 

第16条 損害賠償

1. 利用企業、利用企業の従業員又は利用規則第4条第4項に定めるゲスト(以下、利用企業、利用企業の従業員及びゲストを総称して「利用企業等」という。)が、故意又は過失により、本建物、本オフィス、東急電鉄又は他の第三者に人的又は物的損害(破損、故障、焼損等。)を与えたときは、利用企業等は速やかにその旨を東急電鉄に対し通知し、かつその請求に従い、直ちに利用企業の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。また、東急電鉄以外に対し損害を賠償する場合、利用企業は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし東急電鉄に迷惑及び損害をかけないものとする。

2. 東急電鉄の責に帰すことのできない事由により、本オフィス内で利用企業等に対して損害が発生した場合には、東急電鉄は一切の責任を負わないものとする。

 

第17条 免責事項

次の各号の事由により利用企業等が被った損害について、東急電鉄は、その責を負わない。

(1) 地震、水害、火災、停電、暴徒又は盗難等によって生じた損害。

(2) 東急電鉄の責に帰すことのできない事由によって生じたITインフラ等通信設備機器その他諸設備機器の破壊及び故障による損害及び情報の混線と流出。

(3) 利用企業の従業員以外の本オフィス利用者その他の第三者により被った損害。

(4) 本オフィスの造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修繕等に伴い生じた損害。

 

第18条 不可抗力による契約の終了

天変地異その他東急電鉄及び利用企業の責に帰すことのできない事由により、本建物及び本オフィスの全部又は一部が滅失又は破損し、利用契約の目的を達成することが不可能又は困難となった場合、利用契約は当然に終了する。この場合、東急電鉄又は利用企業等の被った損害について、相手方はその責を負わないものとする。

 

第19条 契約の解除

1. 利用企業又は利用企業の従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、東急電鉄は、利用企業に対し催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができる。

(1) 利用企業が利用契約に関し提出する書類等に、虚偽の記載をする等の不正を行ったとき。

(2) 利用企業が第7条第3項のカード発行手数料、第8条第1項の利用料及び第12条の付帯サービスに関する費用等を約定どおり支払わなかったとき。

(3) 15条第1項、同条第2項及び同条第3項で定める禁止事項のいずれか一つにでも違反したとき。

(4) 利用企業に信用を失墜する事実があったとき。

(5) 第三者から利用企業の財産に対する差押え、保全処分申請、競売の申立て、破産、民事再生、会社更生の申立てを受けたとき、又は自ら破産、民事再生、会社更生の申立てを行ったとき。

(6) クレジットカード決済の不承認、税金滞納処分その他これらに類する信用悪化状態が生じたとき。

(7) 利用企業が廃業又は解散したとき。

(8) 利用企業が自然人の場合において、後見開始審判、保佐開始審判、補助開始審判、任意後見監督人の選任(任意後見人の代理権の効力発生。)がなされたとき。

(9) 刑罰に処せられたとき。

(10) 東急電鉄の名誉、信用を損なう行為があったとき。

(11) 東急電鉄、他の会員又は本建物利用者に対する業務妨害行為があったとき。

(12) 利用企業が自然人の場合において、死亡又は失踪したとき。

(13) その他利用契約、利用規則、諸規定、館内規則に対する重大な違反行為があったとき。

2. 前項により利用契約が解除された場合、利用企業は第8条第1項の利用料の2か月分相当額を違約金として東急電鉄に支払う。但し、東急電鉄の損害額が違約金を上まわるときは、東急電鉄は利用企業に対し、違約金を超過する損害額の賠償請求を行うことができる。

 

第20条 本オフィスへの立入り

1. 東急電鉄は、本オフィスの利用状況の確認、イベントの開催又は本オフィスの保全、衛生、防犯等本オフィス及び本建物の管理上の措置を講ずるため必要がある場合には、利用企業の承諾を得ることなく東急電鉄指定の者を本オフィスに立入らせることができ、利用企業は予めこれを承諾する。

2. 前項記載の東急電鉄指定の者の立入り時に、利用企業所有の動産等に破損や紛失が発生した場合、東急電鉄は東急電鉄の責に帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。

 

第21条 反社会的勢力の排除

1. 利用企業は、東急電鉄に対し、次の各号の事項を表明し保証する。

(1) 自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、又は関連会社(以下、総称して「対象者」という。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。

(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。

2. 前項のほか、利用企業は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証する。

(1) 本オフィスを反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。

(2) 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。

(3) 偽計又は威力を用いて東急電鉄の業務を妨害し、又は東急電鉄の信用を毀損する行為。

(4) 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。

(5) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。

(6) 反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。

3. 東急電鉄は、利用企業が、前二項に違反していると合理的に判断したときは、何らの催告その他何らの手続きを要することなく、東急電鉄と利用企業間の全ての契約を解除することができ、利用企業はこれに対し何ら異議を申し立てないものとする。

4. 東急電鉄は前項により利用企業が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負わない。

5. 3項により利用契約が解除された場合の違約金、損害賠償については、第19条第2項に定めるとおりとする。

 

第22条 守秘義務

1. 東急電鉄及び利用企業は、利用契約に伴う、折衝経緯、契約条件その他契約内容及び利用企業の従業員以外の本オフィス利用者の個人情報(個人情報保護の保護に関する法律第2条に定める個人情報をいう。以下同じ。)について、第三者に対し、互いに公にしない義務(以下「本守秘義務」という。)を負う。但し、次の各号に該当する場合は除く。

(1) 法令規則等により、政府機関、証券取引所その他公的機関に対して情報を開示することが要求される場合。

(2) 本建物の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開示しなければならない場合。

2. 東急電鉄は、利用企業から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負う。

3. 本条の守秘義務は、利用契約終了後も継続するものとする。

 

第23条 裁判管轄

利用契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第24条 協議事項

利用契約の内容に疑義を生じた事項及び利用契約に定めのない事項については、東急電鉄及び利用企業は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。

以 上

【別紙】

 

1.利用料

  基本利用料 定額制 1ライセンスあたり月額 金30,000円(別途消費税等)

        従量制 1ライセンスあたり月額 金5,000円(別途消費税等)

  従量利用料

  従量制については1ライセンスあたり1時間の利用につき金700円(別途消費税等)

  なお、1時間に満たない部分の利用時間については1時間として1日ごとに利用料を算出するものとする。

 

  ※従量制については1ライセンスあたり1か月につき8時間の無料利用時間を付与するものとする。

   無料利用時間は当月の利用に限るものとし、残存時間について翌月への繰越はしないものとする。

 

2.ライセンスカード

  カード発行手数料 1枚あたり金2,000円(別途消費税等)

  再発行事務手数料 1枚あたり金2,000円(別途消費税等)

  再発行代金    1枚あたり金2,000円(別途消費税等)